ブロードリンクの主要取引先はどこ?銀行や防衛省に最高裁で過去に情報漏洩の可能性も

神奈川県庁のハードディスク(HDD)に蓄積された大量の秘密情報が、なんと!!ネットオークションで転売されて外部に流出したという驚きのニュースが世間を駆け回っています。

県庁のハードディスクですから、そこには大量の個人情報や納税関係の情報が含まれているということですし、ハードディスクの廃棄をきちんとしていなかったということで大問題となっています。

そこで今回はこの事件について徹底調査してみたいと思います。

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ブロードリンクの主要取引先はどこ?

今回の問題の震源地はブロードリンクという会社です。

この会社を一般の人で知っている人はいないんじゃないでしょうか。

神奈川県庁が利用したサーバーから取り外されたハードディスク(HDD)の廃棄処分を請け負った会社のことです。

企業PC買収No.1を誇り、全国に支社を保有していることからも、日本ではトップクラスのPC処分などを行う会社であることは明らかです。

このブロードリンクの廃棄担当社員が、行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)を転売したということですが、この会社が起こした事件がこの1件だけと思う人は誰もいないでしょう。

ブロードリンクと取引している会社や団体が被害を受けている可能性が指摘されています。

そこでどんな会社や団体がブロードリンクと取引しているか見てみましょう。

同社サイトによると、

  • 全国20,000店の日本郵便
  • 全国342拠点の保険会社
  • 全国20拠点の証券会社
  • 全国79拠点のゆうちょ銀行
  • 全国160拠点の大手学習塾
  • 全国217拠点の大手金融機関
  • 区内30拠点の区役所
  • その他(大手電力会社や防衛省、最高裁)

などが含まれているそうです。

大変な社会的信用を有する会社であることが分かりますが、それだけに今回の事件が社会的に与える影響は大きいでしょうね。

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取引先のデータは?過去情報漏洩の可能性

ところで、今回流出したハードディスクは県庁にある各部局の情報を蓄積する共有サーバーから取り外されたハードディスクということです。

18個あり、データの容量は全部で27テラバイトというとんでもない容量になるそうです。

1つの電子メールに画像を添付すると3メガバイトぐらいになりますが、単純に計算して900万通のメールに相当する大きさです。

そこに入っているデータ量は想像を絶するということです。

これは情報流出案件としては世界でもまれに見る規模だと言われています。

ブロードリンクに対しては、県がサーバーをリースしていた富士通リースが、HDDを破壊するかデータを完全に消去するかするようにと指示していたと言いますが、データ消去を担当していたブロードリンクの社員が保管されていたHDDの一部を持ち出してオークションサイトにアップしたということです。

このハードディスクの内9個をオークションで購入したIT企業経営の男性はデータの存在に気付いて復元したところ、大量のデータファイルが保存されていることを知って、朝日新聞に連絡。

その後、HDDの製造番号から県のサーバーのものであったことを確認したという事です。

現時点では、出品した18個の内、報告があった9個以外の残りの9個のハードディスクに関しては、いまだ回収できていない状況です。

今回流出したデータの中には、個人名や住所が記載された自動車税の記録や、法人の税務調査後の通知、県職員の名簿や業務記録などが含まれていると言います。

今回の事件は、廃棄すべき作業をせずに担当者が転売するということが、社内で過去にもあったのではないかということで、事件の大きさは無視することができないでしょう。

ブロードリンクという会社の信頼が完全になくなかったことは言うまでもありません。

そればかりでなく、同様の手口で同社の取引先も過去に同じような被害を受けていたのではないかという可能性も指摘されるでしょうし、今後どのような結果が出るかが注目されるところです。

もし、取引会社で同様の被害を受けていたことが発覚したら更に問題は大きくなるでしょう。

現段階では主要取引先の情報漏洩に関する情報はありません。

今後詳しい情報が分かれば、追記したいと思います。

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まとめ

PC処理では日本有数の会社であるブロードリンクが情報漏洩をしたことで同社の社会的信頼は完全に失われました。

オークションで売却した担当社員に対する処分は言うまでもなく、社会的責任を取るために同社がどのような形をとるかも関心事です。

一部では、ブロードリンクは社員が定着しないことで有名だと言われているようで、数年したら社員がかなり入れ替わるという事のようですが、会社の体質的問題があることも推測されますね。

もちろん、他の取引先に対しても同じような被害を与えていたのではないかという点についても徹底的に調査して事故再発を起こさないための会社次元での取り組みをしなければならないでしょう。

世の中には悪人が必ずいる一方で、重要なことを自分では全部できるわけではないですから、信頼できる社会を如何に作って行くのか、今回の事件でいろいろ考えさせられました。

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