走行税とは?いつから導入でいくら支払う?メリットやデメリットは?

2019年も早くも4月になりました。

新年度の始まりと共に、巷は新元号「令和」の話題で持ちきりですね。

お祭り気分を楽しみたいところですが、庶民にとっては気がかりな知らせも多くあります。

まず、4月に入って変わったのが物品の価格です。

先月には、価格上昇のニュースが多くありました。

大きな声では言いにくいかもしれませんが、「また上がるの?」というのが正直な気持ちですよね。

食料品などの日用品の値上げは、ボディーブローのように生活に響いてきます。

スーパーで値札を見て、「またにしよう」と買い控えを検討することも増えそうです。

さらに、消費増税の予定というか決定なのか定かではありませんが、それが控えてもいます。

この物価上昇に、さらに2%の消費税が上乗せされると考えると、溜息が漏れますね。

実は、税金についての議論は消費税だけではありません。

「走行税」も一部で大きな議論になっています。

「走行税?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

「走行税」は政府が検討している、新たな自動車関連税です。

先日報道されてから、ネットを中心に大きな話題となっています。

電車や地下鉄、バス網が整っている都市部とは異なり、地方では自動車は生活の足として欠かせないものです。

日本の自動車に関連する税体系では、車の購入、維持・保有、日々の利用の全てに渡って課税されているのが現状です。

ガソリン価格の変動にも生活は影響されるのに、さらなる税金の話題とあって、敏感に反応する方が増えています。

今回は、この「走行税」の内容や、導入された場合のメリットとデメリットについても紹介したいと思います。

スポンサーリンク

走行税とは?いつから導入でいくら支払う?

「走行税」とは、走行距離に応じて課税・徴収する税金のことです。

自動車を取り巻く環境の変化や、カーシェアリングの動きなどによってアメリカで考え出された税金の仕組みです。

始まりは2009年、アメリカのNSTIFC(米国陸上交通インフラ資金調達委員会)の報告書からでした。

この報告書の内容は、長期的な自動車燃料税方式による財源確保持続は不可能というものです。

つまり、将来的にガソリン税での財源確保はできなくなるだろうという見通しを立てたということです。

電気自動車(EV車)が普及すれば、いずれはガソリンを使わなくなります。

そうすれば、政府はガソリン税を徴収できなくなってしまうのです。

そこで、新たな時代に対応する税制度を考え出しました。

それが「走行税」です。

アメリカでは、この走行距離に応じて課税する方法の議論が本格的に始まりました。

現在、「走行税」は実験的に導入されています。

その方法は、自動車の走行距離の情報をモニタリングするというものです。

しかし、これは同時に走行の情報を監視するということでもあります。

この走行情報は、交通違反の取り締まりなどへの二次利用が予想されます。

そもそも、走行情報自体が個人情報と捉えることもできるので、プライバシーの侵害や情報流出の危険性が問題視されています。

「マイナンバー制度」で問題視された点と共通していますね。

現在、アメリカの他にはニュージーランドで導入されています。

日本では、2018年の11月頃に政府・与党によって「走行税」の検討が始められました。

先日、政府から自動車関連税制の改革方針が発表され、それと同時に物議をかもしています。

政府発表によれば、早ければ今年の冬頃から議論を開始する予定だそうです。

テーマとしては、中長期的課題としての位置づけで、今後数年かけて議論を行っていくつもりとしています。

ですから、導入時期は現在未定で、将来に向けて議論を開始するという感じです。

電気自動車の普及も進んでいないので、そうした条件が整わないうちは非現実的と言えるでしょう。

そして、実際にいくら課税されるのか、どのような方法で課税されるのかについても未定です。

スポンサーリンク

走行税のメリットやデメリットは?

仮に導入された場合の、メリット・デメリットについて考えたいと思います。

とはいうものの、新しい税金のメリットは徴収する側の政府にとってのメリットで、庶民にとっては特にないとも思います。

メリット

  • 自動車は持っているけど、あまり乗っていない。

メリットはこれくらいではないでしょうか。

「走行税」は走行距離に応じて課税される仕組みなので、走行距離が短ければ、それだけ税金も安くなります。

一部には、「燃費の悪い車の方がお得になるのでは?(同じ燃料でも走行距離が短くなるため)」という憶測があります。

しかし、走行税はガソリン車から電気自動車やエコカーへの移行に対応するための税制です。

ガソリン税の代わりになるものであっても、そもそもガソリン車ではなく電気自動車やエコカーを念頭に置いているので関係ないと思います。

将来、電気自動車にも燃費のいいものと悪いものが出てくれば、この指摘は正しいでしょう。

スポンサーリンク

デメリット

  • シンプルに税金が増える

冒頭でも触れましたし、自動車を所有されている方なら実感されていることかと思いますが、自動車の購入から維持・保有と利用にいたる全ての場面で課税されています。

ここにさらに税金が増えるとなれば、反発するのは自然なことです。

  • 地方は損

特に、地方の方にとっては大きな問題です。生活の足である車に、それも走行距離に応じて課税されるとなれば不公平感も増します。

交通網の発達している都市部と、そうではない地方で税金の不均衡が起こるわけです。強く問題視されている方が多いのも頷けます。

  • 交通・輸送業界や運送業界への影響

バスやタクシーなどの交通業界や、輸送業界にとっては大きな問題になります。

もし現在よりも負担が増すとなれば、おそらくは価格に跳ね返ってくるでしょう。

そうなれば、消費者にとっても負担となるのです。

  • さらなる”若者の車離れ”の予感

自動車自体の価格だけではなく、維持管理にかかる費用も”若者の車離れ”の原因と考えられています。

これに加えて走行税も導入されるとなれば、さらに”車離れ”が進むのは容易に想像できるでしょう。

  • プライバシー侵害や個人情報漏洩の危険性

走行税を導入しているニュージーランドでは、走行距離や情報をGPSを用いて管理しています。

つまり、逐一自分の動きをGPSで監視されているということです。

なんだか気味が悪いですし、気分のいいものではありませんね。

そして、収集・管理された情報がどのように使われるのかも気になる点です。

これらは個人情報になりますし、厳重に管理して欲しいものですが、漏洩の危険性もあります。

スポンサーリンク

走行税に対するネットの声

スポンサーリンク

まとめ

「走行税」は、政府・与党が検討を予定している新たな自動車関連税です。

走行税は走行距離に応じて課税される仕組みですが、現在その導入時期と課税方法・課税額は未定です。

電気自動車やエコカーへの転換を見越し、ガソリン税に代わる税制として検討されています。

自動車を使う頻度が多い、地方在住者の方々は、「走行税」に強い関心と問題意識を持たれています。

走行税の議論開始は、今年の冬頃が予定されており、今後数年に渡って議論が進められるそうです。

スポンサーリンク

こちらもオススメ

1 個のコメント

  • 皆さんの意見がごもっとも!!
    走行税、現状で賛成する人がいる訳無い。事すら思わない事にも問題が見えますよね。ビジョンもストーリーも全く見えない映画館に入る前から入場料にポップコーン料金コーラ代金と言われてるような。その上、上映映画すら無い状態の、何をしたいどうしたいの議員じゃなくて、議員になりたい人の議員集まりになっている状態のように見受けられます。が・・

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です